令和 ３年 ９月 定例会
会津若松市議会９月
定例会会議録 第６日 ９月２７日（月） 〇出席議員（２７名） （固有議席） 議 長 ２８ 清 川 雅 史 １３ 丸 山 さ よ 子 副議長 ２７ 樋 川 誠 １４ 松 崎 新 １ 吉 田 恵 三 １５ 横 山 淳 ２ 内 海 基 １６ 長 郷 潤 一 郎 ３ 小 畑 匠 １７ 古 川 雄 一 ４ 後 藤 守 江 １８ 中 島 好 路 ５ 奥 脇 康 夫 １９ 大 竹 俊 哉 ６ 髙 橋 義 人 ２１ 斎 藤 基 雄 ７ 原 田 俊 広 ２２ 目 黒 章 三 郎 ８ 髙 梨 浩 ２３ 渡 部 認 ９ 譲 矢 隆 ２４ 成 田 芳 雄 １０ 村 澤 智 ２５ 戸 川 稔 朗 １１ 大 山 享 子 ２６ 石 田 典 男 １２ 小 倉 孝 太 郎 〇欠席議員（なし） 〇本日の会議に付した事件 議案第５３号乃至同第７１号 承認第５号乃至同第１５号 追加提出された議案等 議案第７２号 令和３年度会津若松市
一般会計補正予算（第１０号） 決議案第３号 適正な事務の執行に努めることを求める決議 〇説明のための出席者 市 長 室 井 照 平 副 市 長 猪 俣 建 二 上 下 水道事業 高 橋 智 之 管 理 者 企 画 政策部長 齋 藤 浩 財 務 部 長 長 嶺 賢 次 総 務 部 長 目 黒 要 一 観 光 商工部長 長 谷 川 健 二 郎 農 政 部 長 加 藤 隆 雄 会 計 管 理 者 鵜 川 大 教 育 長 寺 木 誠 伸 代 表 監査委員 渡 部 啓 二
選挙管理委員会 長 尾 精 記 委 員 長
農業委員会会長 永 井 茂 〇
事務局職員出席者 事 務 局 長 原 進 次 長 長 谷 川 一 晃 主 幹 谷 ヶ 城 保 副 主 幹 中 村 治 郎 主 査 青 木 友 美 主 査 秦 景 子 主 査 佐 藤 康 二 開 会 （午前１０時００分）
△開会宣言
○議長（清川雅史） ただいまから本市議会９月定例会の継続会議を開会いたします。 本日の出席議員は27名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。
△出席要請
○議長（清川雅史） なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。
△会議日程
○議長（清川雅史） 次に、本日の会議日程について申し上げます。 日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。
△
会議録署名議員の指名
○議長（清川雅史） 次に、本日の
会議録署名議員の指名を行います。 署名議員については、
会津若松市議会会議規則第88条の規定により 松 崎 新 議員 渡 部 認 議員 以上２名の方をご指名申し上げます。
△各
委員会審査報告
○議長（清川雅史） これより、日程に従い議事を進めます。 各委員会の審査報告に移ります。まず、案件を付議いたします。 議案第53号ないし同第71号及び承認第５号ないし同第15号、以上の諸案件を一括議題とし、これより各委員会の審査報告に移ります。 まず、
文教厚生委員会の審査報告を求めます。
文教厚生委員会委員長、横山 淳議員。 〔
文教厚生委員会委員長（横山 淳議員）登壇〕
◆
文教厚生委員会委員長（
横山淳議員） 去る９日の本会議において、当委員会に付託となりました案件の審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。 初めに、議案第61号 会津若松市
手数料条例の一部を改正する条例についてであります。本案についてまず問われましたのは、条例改正の理由についてであります。これに対し市民部から、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、
個人番号カードの発行に係る事務を
地方公共団体情報システム機構において行うこととなった。これにより、本市において手数料を徴収する事務から
個人番号カードの再交付に関する事務を除くため、条例を改正するものであるとの答弁がありました。 次に問われましたのは、
個人番号カードの発行に係る事務を
地方公共団体情報システム機構において行うこととなった理由についてであります。これに対し市民部から、国の行政の
デジタル化推進の方針の下、
地方公共団体情報システム機構において
個人番号カードの普及強化を図ることが理由であると認識しているとの答弁がありました。 以上の論点以外にも、
個人番号カードに係る事務の経費及び財源などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、本案については特に異論がないことから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。 次に、議案第62号 会津若松市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例についてであります。本案についてまず問われましたのは、し尿のくみ取りに係る手数料の改定の考え方についてであります。これに対し市民部から、現行の一般世帯の
し尿くみ取りに係る手数料について、し尿の
収集運搬原価に対する
受益者負担率は59.6％となっている。
受益者負担率を100％とする
手数料改定では改定率が著しく大きくなるため、
受益者負担率を70％に設定し、手数料を改定するものであるとの答弁がありました。 次に問われましたのは、
受益者負担率を70％に設定した理由についてであります。これに対し市民部から、平成23年度に
市廃棄物処理運営審議会から、「
受益者負担率が70％を下回ると見込まれるときに、審議会で検証し、見直しを図る」との答申が出されており、平成28年度に手数料を改定した際も、この答申を踏まえた経過がある。今回の
手数料改定においても審議会からの答申を踏まえ、
受益者負担率を70％に設定したものであるとの答弁がありました。 次に問われましたのは、
手数料改定による低所得者への影響緩和の考え方についてであります。これに対し市民部から、手数料の減免等を新たに設ける考えはないが、
生活困窮者からの相談については関係部局と連携して対応していくとの答弁がありました。 以上の論点以外にも、他自治体における
し尿くみ取り手数料の状況や
下水道料金とのバランスなどについて質疑応答が交わされた経過にありますが、本案については特に異論がないことから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。 次に、議案第63号 会津若松市
保育所条例の一部を改正する条例についてであります。本案については、
大田原保育所及び
広田保育所分園八田保育所を廃止することについての地域住民の意見や
保育所廃止後の利活用の考え方について質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論がないことから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。 最後に、議案第64号 会津若松市
放課後児童健全育成事業に関する条例の一部を改正する条例及び同第65号 会津若松市
児童館条例の一部を改正する条例についてでありますが、これら２案件については相互に関連することから、一括して審査を進めた経過にあります。 これら２案件についてまず問われましたのは、
城前こどもクラブの移設について、平成29年10月に庁議決定された方針と今回の提案内容についてであります。これに対し
健康福祉部から、平成29年10月に庁議決定した方針は、児童館３館で実施している直営の
こどもクラブは、
小学校内等へ移設した段階で民間へ委託する。
こどもクラブ移設後の児童館は廃止し、
児童館機能を西七日町児童館へ集約する。集約した児童館の機能については、「子ども・
子育て世代のための施設」へ移行するという内容であった。このうち
城前児童センター内において実施している
城前こどもクラブについては、城前団地内における移設を計画していたが、
こどもクラブは小学校内で実施することが望ましいとの国の方針を踏まえ、
鶴城小学校内への移設について学校と協議を行ってきた経過にある。今般、
鶴城小学校の２教室を
こどもクラブとして確保できることとなったため、小学校内へ
こどもクラブを移設するものであるとの答弁がありました。 次に問われましたのは、小学校内で
こどもクラブを実施することの利点についてであります。これに対し
健康福祉部から、現状において利用者は
鶴城小学校から
城前こどもクラブまで移動する必要があるが、小学校内へ移設することにより移動する必要がなくなることが大きな利点であると考えているとの答弁がありました。 次に問われましたのは、利用者からの意見についてであります。これに対し
健康福祉部から、本年４月に
鶴城小学校の
ＰＴＡ総会及び
城前こどもクラブの役員会において説明を行い、また５月に
地区説明会を２回開催した。さらに、７月に
パブリックコメントを実施したが、
城前こどもクラブの移設及び
城前児童センターの廃止について反対する意見はなかったものであるとの答弁がありました。 次に問われましたのは、
城前児童センター廃止における
母親クラブ等の利用者への対応についてであります。これに対し
健康福祉部から、利用者に対しては西七日町児童館、
認定こども園等で実施している
地域子育て支援センター、
放課後こども教室を案内するとの答弁がありました。 次に問われましたのは、
児童館機能が西七日町児童館に集約されることを踏まえた地域における子供の居場所の整備の考え方についてであります。これに対し
健康福祉部から、西七日町児童館を引き続き子供の居場所として活用していくとともに、栄町第二庁舎について、
子育て支援及び子供の居場所としての機能を整備する検討を進めていく考えであるとの答弁がありました。 以上の論点以外にも、
城前児童センターの利用実績、移設後の
こどもクラブの定員、
こどもクラブの民間委託に係る事業者との協議状況などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、議案第65号 会津若松市
児童館条例の一部を改正する条例については、一部委員から反対の意見がありましたので、その理由の概要を申し上げます。 その意見としては、児童館は児童に居場所と健全な遊びを提供し、その健康を増進し、情操を豊かにするとともに、
母親クラブや子ども会などの地域の組織活動の育成、助長を図るなど児童の健全育成に関する総合的な機能を有する施設である。本市に４館あった児童館は現在は２館に減少し、さらに
城前児童センターを廃止すれば、本市の児童館は西七日町児童館１館のみとなる。また、栄町第二庁舎に
子育て支援及び子供の居場所としての機能の整備を検討していくとのことであるが、現時点では検討段階であり、
城前児童センター廃止に伴う
児童館利用者への対応が不十分である。このことから議案第65号に反対するというものであります。 以上のような反対の意見がありましたので、これら２案件は表決に付された結果、議案第64号 会津若松市
放課後児童健全育成事業に関する条例の一部を改正する条例は賛成総員で原案のとおり可決すべきものと決せられ、また議案第65号 会津若松市
児童館条例の一部を改正する条例は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決せられた次第であります。 以上で当委員会に付託となりました案件の全部につきまして、その審査の経過と結果についての報告を終わります。
○議長（清川雅史） 次に、
産業経済委員会の審査報告を求めます。
産業経済委員会委員長、
吉田恵三議員。 〔
産業経済委員会委員長（
吉田恵三議員）登壇〕
◆
産業経済委員会委員長（
吉田恵三議員） 去る９日の本会議において、当委員会に付託となりました案件の審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。 議案第66号
会津若松河東工業団地及び
会津若松徳久工業団地用地取得費の助成に関する条例を廃止する条例についてであります。本件についてまず問われましたのは、
会津若松河東工業団地及び
会津若松徳久工業団地における企業誘致により生じた経済効果についてであります。これに対し
観光商工部から、
新型コロナウイルス感染症の影響により、当初計画していた雇用者数には満たないものの、
会津若松河東工業団地では約260名、
会津若松徳久工業団地では218名の雇用が創出されている。これにより新たに雇用された方が生活することによる経済効果や立地企業が取引することによる経済効果があるものと思われる。さらに、
固定資産税等の市税収入も数千万円単位で見込まれるとの答弁がありました。 以上の論点以外にも、立地企業における従業員数の増減の状況、立地企業全体としての情報収集及びデータ分析の在り方、新
工業団地造成に向けた用地の考え方などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、本案については特に異論がないことから、原案のとおり可決すべきものと決せられた次第であります。 以上で当委員会に付託となりました案件につきまして、その審査の経過と結果についての報告を終わります。
○議長（清川雅史） 次に、
建設委員会の審査報告を求めます。
建設委員会委員長、
成田芳雄議員。 〔
建設委員会委員長（
成田芳雄議員）登壇〕
◆
建設委員会委員長（
成田芳雄議員） 去る９日の本会議において、当委員会に付託となりました案件の審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。 初めに、議案第67号 市道の認定について、同第68号 市道の廃止について及び同第69号 市道の変更についての３案件についてでありますが、これら３案件については相互に関連するところから、一括して審査を進めた経過にあります。 この３件については、
開発行為申請時における
開発行為者に対する
雪ため場確保の指導状況、市道認定後の
カーブミラー設置要望への対応などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、これら３案件については特に異論がないことから、可決すべきものと決せられました。 最後に、議案第70号 令和２年度会津若松市
水道事業剰余金の処分についてであります。本案については、剰余金を
減債積立金へ積み立てる際の積立割合の考え方、
減債積立金及び
建設改良積立金の
水道事業会計に対する適正規模の在り方、
減債積立金及び
建設改良積立金を
新型コロナウイルス感染症対策における水道料金の減免措置の財源として充当する考えなどについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論がないことから、可決すべきものと決せられた次第であります。 以上で当委員会に付託となりました案件の全部につきまして、その審査の経過と結果についての報告を終わります。
○議長（清川雅史） 次に、
予算決算委員会の審査報告を求めます。
予算決算委員会委員長、
戸川稔朗議員。 〔
予算決算委員会委員長（
戸川稔朗議員）登壇〕
◆
予算決算委員会委員長（
戸川稔朗議員） 去る９日の本会議において、当委員会に付託となりました案件の審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。 当委員会では、分科会に案件を分担の上、慎重に審査を進めた経過にあります。 初めに、議案第53号 令和３年度会津若松市
一般会計補正予算（第８号）、同第54号 令和３年度会津若松市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、同第55号 令和３年度会津若松市
観光施設事業特別会計補正予算（第１号）、同第56号 令和３年度会津若松市
地方卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）、同第57号 令和３年度会津若松市
扇町土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）、同第58号 令和３年度会津若松市
介護保険特別会計補正予算（第２号）、同第59号 令和３年度会津若松市
三本松地区宅地整備事業特別会計補正予算（第１号）、同第60号 令和３年度会津若松市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）及び同第71号 令和３年度会津若松市
一般会計補正予算（第９号）の９案件についてでありますが、これら９案件については特に異論なく、いずれも原案のとおり可決すべきものと決せられました。 次に、承認第５号 令和２年度会津若松市
一般会計歳入歳出決算の認定についてであります。本案については、一部委員より反対の意見がありましたので、その理由の概要を申し上げます。 その意見としては、第１に、第２款総務費のうち
戸籍住民基本台帳費において、
マイナンバー制度に関連する歳出が含まれている。
マイナンバー制度については、政府が利便性と安全性を宣伝し、
マイナンバーカードの普及を図っているが、個人情報の漏えいや
プライバシー侵害などの不安は払拭されておらず、そのような状況での
マイナンバーの押しつけはやめるべきと考える。 第２に、同じく第２款総務費のうち諸費において、
自衛官適齢者名簿提出に係る歳出が含まれている。この事務は適法に行われているとされているが、法の規定は義務ではなく、台帳の閲覧にとどめている県内市町村も少なくない。また、自分の情報を自衛隊に渡してほしくない市民が市に申し出たとしても、情報を削除できないという現在の市の考え方は間違っていると考える。よって、このような歳出を認めることはできないため、法案については承認できないというものであります。 以上のような反対の意見がありましたので、本案は表決に付された結果、賛成多数をもって認定すべきものと決せられました。 また、本案については、第１分科会におきまして望ましい予算執行について、第２分科会におきまして不適切な事務の再発防止及び議会に対する説明責任の履行について、第３分科会におきまして中小企業・
小規模企業未来会議の在り方について、
会津若松観光ビューローへの委託事業の在り方について及び
新型コロナウイルス感染症に関する
経済支援策の在り方について、第４分科会におきまして雪対策に係る民間委託の検証と当初予算化への方針について及び
道路交通ネットワークの整備と身近な道路環境の整備・保全について、それぞれ要望的意見取りまとめられたところであります。 さらに、本案の審査に関連し、決議案、「適正な事務の執行に努めることを求める決議」が提出され、原案のとおり可決したところから、
予算決算委員会としてこれを本会議に提出することが確認されたものであります。 最後に、承認第６号 令和２年度会津若松市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、同第７号 令和２年度会津若松市
観光施設事業特別会計歳入歳出決算の認定について、同第８号 令和２年度会津若松市
地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について、同第９号 令和２年度会津若松市
扇町土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について、同第10号 令和２年度会津若松市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、同第11号 令和２年度会津若松市
三本松地区宅地整備事業特別会計歳入歳出決算の認定について、同第12号 令和２年度会津若松市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、同第13号 令和２年度会津若松市
水道事業会計決算の認定について、同第14号 令和２年度会津若松市
簡易水道事業会計決算の認定について及び第15号 令和２年度会津若松市
下水道事業会計決算の認定についての10案件についてでありますが、これら10案件については特に異論なく、予算の執行については適正なものと認められ、いずれも認定すべきものと決せられた次第であります。 以上で当委員会に付託となりました案件の全部につきまして、その審査の経過と結果についての報告を終わります。
△各
委員会審査報告に対する質疑、
議員間討議、討論、採決
○議長（清川雅史） 以上で各委員会の審査報告が終わりましたので、これより審査報告に対する質疑に入ります。 なお、審査報告に対する質疑は、委員会での審査の経過と結果に対する質疑であり、また審査の概要の理解、事実の確認であって、自らの論点をただすものではなく、さらに意見の開陳は討論でなされるべきものでありますので、これらの点にご留意し、発言願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 以上で各委員会の審査報告に対する質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 満場ご異議ないものと認め、審査報告に対する質疑を打ち切ります。 次に、
議員間討議に移ります。 過日の
予算決算委員会において、予算案件及び決算案件について
委員間討議をお諮りいたしましたが、本日の会議には、条例案件及び単行案件が付議されていることから、これより議案第61号ないし同第70号を対象に
議員間討議に入ります。 まず、
議員間討議の方法についてであります。
議員間討議の方法については、「論点をもって
議員間討議を提案する者に対しまして、議論しようとする者が１名以上ある場合に実施する」ものと申合せが行われております。
議員間討議をご提案される方は、議案名及び
議員間討議を必要とする論点、理由等についてご説明願います。 なお、
議員間討議は、議員相互間の自由な討議を中心とし、論点を整理し、争点を明らかにし、適切な説明責任、議決責任を果たそうとするものでありますので、その趣旨についてご留意願います。
議員間討議をご提案される議員の方は挙手を願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） ないようでありますので、以上で
議員間討議を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 満場ご異議ないものと認め、
議員間討議を打ち切ります。 討論に入ります。
原田俊広議員。 〔
原田俊広議員登壇〕
◆
原田俊広議員 私は、議案第65号 会津若松市
児童館条例の一部を改正する条例及び承認第５号 令和２年度会津若松市
一般会計歳入歳出決算の認定についての２案件について反対の立場で討論します。 まず、議案第65号 会津若松市
児童館条例の一部を改正する条例についてですが、この議案への反対の理由は２つあります。１つは、地域の児童館を減らすということ自体が問題で、慎重に考えなければならないからであります。児童館は、小さな地域を対象として18歳までの児童・生徒に居場所と健全な遊びを与え、その健康を増進し、情操を豊かにするとともに、
母親クラブ、子ども会等地域組織活動の育成、助長を図ること、児童の健全育成に関する総合的な機能を有する子育てに欠かすことができない施設であります。もともと本市に４つあった児童館ですが、材木町児童館と行仁町児童センターが既に廃止され、現在は
城前児童センターと西七日町児童館の２つだけになり、そして
城前児童センターがなくなれば、西七日町児童館の１館だけになってしまいます。既に平成29年に庁議で決めた既定の方針で、今後対応する方向もあるとはいっても、今いる子供たちにとっての居場所をこれ以上なくすことには賛成できません。 もう一つの理由は、廃止に伴う対策が不十分なままではないかということであります。平成30年２月定例会の
文教厚生委員会で材木町児童館を廃止するための会津若松市
児童館条例の一部を改正する条例を審査した際の要望的意見で、重要な問題として、議会から要望している自由来館の廃止に伴う子供の居場所の確保についてその対策が講じられたかといえば、まだまだ不十分なままだと考えるからであります。その要望的意見では、「
児童館機能が集約される予定である西七日町児童館については、その受け入れ環境が十分とは考えにくく、設備の改修や人的配置の充実等、受け入れ環境の整備を行うとともに、代替措置として示した支援策の速やかな対応、さらには今後の児童館のあり方など、子供の居場所づくりに資する施策については、全庁横断的な連携が必要であると考えることから、これらの取り組みの確実な実行を要請するものである」と述べていますが、委員会での質疑の中では、今後の子供の居場所づくりの対策について、栄町第二庁舎の一部の活用なども含めて全庁的な議論の議題としていきたいという前向きの答弁もありましたが、具体的な議論はこれからであり、十分な対策が講じられないままで廃止だけは進めるということは納得できません。 以上、２つの理由で、議案第65号 会津若松市
児童館条例の一部を改正する条例には反対であります。 次に、承認第５号 令和２年度会津若松市
一般会計歳入歳出決算の認定についてですが、反対の理由は２つです。１つは、歳出の部、第２款総務費、第３項
戸籍住民基本台帳費、第１目
戸籍住民基本台帳費の事業で個人番号制、いわゆる
マイナンバー制度に関する事業歳出が行われていることです。
マイナンバー制度については、繰り返し述べているように、政府が幾ら利便性と安全性を宣伝し、本年から
マイナンバーカードを健康保険証としても使用可能にするなどの健康保険法等改正、また戸籍事務と
マイナンバー制度を結びつける戸籍法改正、そしてマイナポイントまで付与しながら
マイナンバーカードの普及に躍起になっていますが、それでもまだ個人情報の漏えい事案は全国で頻繁に起きています。本年６月に公表された内閣府個人情報保護委員会の令和２年度年次報告によると、同委員会が報告を受けた個人データの漏えい、滅失、毀損に関する事案は4,141件、そのうち特定個人情報の漏えい事案や
マイナンバー法違反事案などは207件も報告されています。加えて、デジタル改革関連法の成立でデジタル庁が設置され、個人情報の国による一元管理が進む中で、個人情報の漏えいや
プライバシー侵害などに対する国民、市民の不安は一層大きくなっています。そのような状況での個人番号制度の押しつけはやめるべきだと考えます。しかし、本市では国の方針に無批判に従うだけでなく、決算審査ではこの間国からの交付金の対象にならない任意事業としてのコンビニ交付を行い、頻繁なシステム更新等で、結果として多額の一般財源を投入せざるを得ない実態であることも明らかになっていて、そういう点でも問題であると思います。 ２つ目の理由は、歳出の部、第２款総務費、第１項総務管理費、第15目諸費には自衛隊地方協力本部からの依頼による自衛官適齢者名簿の提出費用が含まれています。質疑では、この行為は自衛隊法と同施行令に基づいて適法に行われているとのことでしたが、この法の規定は義務ではなく、県内市町村の中では従来どおりの自衛隊による閲覧にとどめているところも少なくありません。また、質疑では、自分の情報を自衛隊に渡してほしくないという市民がいて、自分の個人情報を名簿から削除してほしいと市に申し出たとしても、市は削除しないということも示されましたが、これは憲法上保障されている基本的人権の重要な構成部分であるプライバシー権、自己情報コントロール権の立場からいって間違っていると考えるからであります。 以上のような事業歳出を認めることはできないため、承認第５号を承認することはできません。 以上で討論を終わります。
○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。 〔譲矢 隆議員登壇〕
◆譲矢隆議員 私は、承認第５号 令和２年度会津若松市
一般会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場で討論いたします。 決算では、歳出の部、第４款衛生費、第２項清掃費、第２目塵芥処理費、第10節需用費には印刷製本費として雑がみ専用保管袋を作成したとしているが、当初171万5,000円の予算で議決されたものが、結果として第13款予備費、第１項予備費、第１目予備費より168万円を充当し、約２倍の経費を要し、かつ市政だより10月号と同時に各家庭に配布する計画が年度末の配布となった。配布が遅れた理由は、見積りにより当初予算額を確定したが、担当課の認識に誤りがあり、その見積条件、いわゆる業務委託仕様書の不備により入札条件に重要な内容が漏れ落ちていたため、制限付一般競争入札に応募した事業者全てが入札辞退したことで、令和２年６月30日、入札中止となったことが発端である。その後、５か月余りの期間を要した庁内協議を経て、11月になってようやく業務委託仕様を満たす県内唯一の印刷業者１社を選定し、随意契約により発注手続を進め、12月４日に契約を締結し、結果、令和３年３月25日に納品され、年度をまたいで市民に配布された。６月30日の入札中止から12月４日の随意契約に至るまで約５か月を要しているが、
文教厚生委員会協議会での説明は10月29日と約４か月後であり、去る９月15日開催の
予算決算委員会第２分科会で廃棄物対策課が提出した分科会資料、「雑がみ専用保管袋の発注経過について」には、保管袋の質問に対して進捗状況を説明したと書かれている。つまり
文教厚生委員会協議会において委員から質問がなければ、議会に対して何ら説明することなく、この問題を処理しようとしたのではないか。 次に、予算執行の経過についてであるが、本来予算は議会の議決を経て執行されなければならないこととなっている。このたびの雑がみ専用保管袋印刷業務委託事業において、予算執行までの行為は正しかったのか、あるいはやむを得なかったものなのかということである。
予算決算委員会第２分科会において指摘されているように、議会に対して補正予算を提案し、改めて議決を受けることのできる相当の期間があったにもかかわらず、議会への提案をせず、予備費充当し、契約を締結したことは議会軽視と言わざるを得ず、正しい予算執行とは言えないと考える。 さらに、予定価格の根拠となる業務委託仕様書が正しく作成されておらず、入札が中止となったこと。その後市内、県内、県外の印刷業者への問合せや意向調査を実施したが、結局委託業務仕様書に基づく契約の締結には168万円の追加予算を要することなどが判明したとしているが、一日でも早い配布をするために急を要することから予備費を充当したと
予算決算委員会第１分科会での当局答弁があったようだが、この間４か月も要している。答弁のような努力がなされたとは言い難いこと。加えて、予備費充当により事業執行したい旨の議会への説明がされなかったことから、これもまた議会軽視と言わざるを得ず、やむを得ないと認めることはできない。 また、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第１目保健衛生総務費においても予算計上時の積算と入札のときの条件の違いにより大幅な残額が生じた事例があったことも決算で明らかになっている。 今般、
予算決算委員会における第１分科会提案の適正な事務の執行に努めることを求める決議や、第２分科会の不適切な事務の再発防止及び議会に対する説明責任の履行という要望的意見が出されたが、当局においてはいまだ説明と責任は十分になされているとは認め難いものがある。 よって、承認第５号 令和２年度会津若松市
一般会計歳入歳出決算の認定については反対をいたします。
○議長（清川雅史） 以上で討論を打ち切り、採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 満場ご異議ないものと認め、討論を打ち切り、採決に入ります。 ただいま反対意見のありました案件等を分離し、採決いたします。 まず、議案第65号 会津若松市
児童館条例の一部を改正する条例については、これを原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（清川雅史） 起立多数。よって、議案第65号は原案のとおり決せられました。 次に、承認第５号 令和２年度会津若松市
一般会計歳入歳出決算の認定について、これを認定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（清川雅史） 起立多数。よって、承認第５号は認定することに決せられました。 続いて、ただいま採決いたしました案件を除くその他の諸案件について採決いたします。 以上の諸案件については、各委員会の審査報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 満場ご異議ないものと認めます。よって、以上の諸案件は各委員会の審査報告のとおり決せられました。 暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１０時４４分） 再 開 （午前１０時５５分）
○議長（清川雅史） 再開いたします。
△議案の上程（議案第７２号）
○議長（清川雅史） 次に、日程第３による議事を進めます。 本日追加提案のありました議案第72号 令和３年度会津若松市
一般会計補正予算（第10号）についてお諮りいたします。本案件については、
会津若松市議会会議規則第16条第１項ただし書の規定による緊急案件と認め、本会の議題としたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 案件を付議いたします。
△提案理由説明
○議長（清川雅史） 議案第72号 令和３年度会津若松市
一般会計補正予算（第10号）を議題とし、市長より提案理由の概要説明を求めます。 市長。 ・市長（議案第７２号） 〔市長（室井照平）登壇〕
◎市長（室井照平） おはようございます。ただいま上程されました議案第72号につきまして提案理由の説明を申し上げます。 議案第72号 令和３年度会津若松市
一般会計補正予算（第10号）についてでありますが、今回の補正予算（第10号）は
新型コロナウイルス感染症対策として、第６款農林水産業費において市産農産物消費拡大緊急対策事業費221万3,000円、第７款商工費において商工業振興事業費１億5,761万2,000円を計上したところであります。これら事業費の財源といたしましては、国庫支出金及び繰入金をもって措置しようとするものであります。この結果、今回の
一般会計補正予算額は１億5,982万5,000円となり、令和３年度の一般会計予算額はこの補正額と前回までの予算額494億3,704万3,000円との累計で495億9,686万8,000円となり、率にして0.3％の伸びとなった次第であります。 以上、提出案件についてその概要を申し上げましたが、詳細につきましては主管者をして説明いたさせる所存でありますので、何とぞよろしくご審議の上、原案のとおりご賛同賜りますよう念願する次第であります。
○議長（清川雅史） 続いて、細部説明を求めます。 財務部長。
◎財務部長（長嶺賢次） 補正予算の細部についてご説明を申し上げます。 提出案件資料の２ページをお開きください。まず、歳出でありますが、今回の
一般会計補正予算は
新型コロナウイルス感染症対策経費として、第６款農林水産業費に221万3,000円、第７款商工費に１億5,761万2,000円を計上するものであり、その内容としましては、資料の３ページを御覧ください。まず、市産農産物消費拡大緊急対策事業費として221万3,000円でございます。これは
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う米需要の減少や観光農園の入り込み減少、さらには学生の就業機会の減少などを踏まえ、会津よつば農業協同組合が実施する市産農産物の消費拡大と学生を支援する事業への補助金であります。 次に、商工業振興事業費として１億5,761万2,000円でございます。これは県が実施する
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に協力した事業者に対して、１事業者当たり10万円の事業者支援金を交付するものでございます。事業の詳細につきましては４ページ以降にそれぞれ記載しておりますので、御覧いただきたいと存じます。 １ページにお戻りください。歳入でありますが、今回の補正予算の財源といたしましては、国の地方創生臨時交付金（事業者支援分）１億3,025万7,000円、財政調整基金繰入金2,956万8,000円で措置しようとするものであります。 今回の補正予算の説明は以上であります。
△議案第７２号に対する質疑、
議員間討議、討論、採決
○議長（清川雅史） 提案理由の説明が終わりましたので、これより審議に移るわけでありますが、まず審議の方法についてお諮りいたします。 本案件については委員会付託を省略し、本会議自らの審議として議事を進めることにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 直ちに質疑に入ります。 松崎 新議員。
◆松崎新議員 議案第72号 令和３年度会津若松市
一般会計補正予算（第10号）、第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億5,982万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ495億9,686万8,000円とする。ここから今回の補正予算（第10号）で計上した予算の全体的な概要については、先ほど財務部長が説明しました。そこの中で聞きたいのは、まず
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、これまでの財務部の説明、さらには企画政策部の説明ですと、内閣府が示した事業についての事例があります。本市においては、それを全体的に事業化していくだけの窓口となっているのは、県との窓口は企画政策部である。そして、その裏づけとなる事業の財政を議論するのが財務部であり、そしてそこで担当所管、部、課と協議をしながら事業を進めてきました。今回の事業を選択するに当たって、どのように協議をされてきたのかについて伺いたいというふうに思います。
○議長（清川雅史） 財務部長。
◎財務部長（長嶺賢次） お答えいたします。 今回の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（事業者支援分）でございますが、８月20日に通知が来たところでございます。これを踏まえまして、８月25日の
新型コロナウイルス感染症対策総合本部において各部が情報共有したところでございます。これを踏まえまして、事業の実施に当たりまして
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を所管する企画政策部、財務部及び所管部と連携し、本市の現状を踏まえて今回の交付金をどう活用していくかというような検討を行ったところでございます。その中で、今般の外出自粛や時短営業要請の影響が長期化している現状を踏まえて、事業者支援金交付事業を提出することを決定したというようなところでございます。この間、９月13日に財務部長のヒアリングをしまして、９月15日に市長査定を経て、その必要性や実施時期について精査し、関係部局が協力して今回予算計上したというような経過でございます。
○議長（清川雅史） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 説明のあった時系列で協議してきたことは分かりました。今回は農政部と
観光商工部だけの事業が選択されましたが、これ以外の事業については協議がなされた経過にあるのでしょうか。
○議長（清川雅史） 財務部長。
◎財務部長（長嶺賢次） お答えいたします。 この事業のほかにも各部からは事業の要請があったところでございますが、内容といたしましてこの予算計上には至らないと、適切でないというような判断がなされまして、この２事業が提案、提出されたところでございます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の事業者支援分については、今回の
観光商工部の事業者支援金、こちらのほうが該当すると。一方で市産農産物消費拡大緊急対策事業については、事業者分ではございませんが、農政部のほうから８月以降、事業者と調整を進めてきたけれども、速やかな実施が必要だということで併せて計上したところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 考え方についてお聞きしますが、令和３年９月市議会定例会の
予算決算委員会第１分科会の提出資料と質疑の中で、これまでの
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の限度額について質疑をしてきました。先ほど財務部長が説明したとおり、これまでいわゆる国の第一次補正、第二次補正の中で本市の限度額が決められています。今回の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の事業者支援分追加交付、これとの関係について、限度額の中で入っているのか、それとも上積みになったのか説明を求めます。
○議長（清川雅史） 財務部長。
◎財務部長（長嶺賢次） お答えいたします。 今回の事業者支援分につきましては、国が追加で事業者数等を基礎として各県や市町村のほうに交付するものでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 ただいま説明のあったとおり、事業者支援分追加交付は、都道府県については2,000億円、そして市町村については1,000億円の中で、さらに同じ資料の中に、７ページに事業者支援分１億3,025万7,000円の追加交付について内示ありと記載がされて、我々も理解してきました。このことについては、本日の追加になるのかなという理解はしてきました。そこで伺うのですが、なぜ最終日の追加予算と計上になったのか伺いたいというふうに思います。
○議長（清川雅史） 財務部長。
◎財務部長（長嶺賢次） お答えいたします。 繰り返しの答弁になってしまいますが、もともと９月の補正のほうにつきましては、７月20日を提出期限として進めてきたような経過にございます。今回の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、８月20日付でこちらのほうにいただいた。25日に、先ほど申し上げましたように
新型コロナウイルス感染症対策総合本部について情報を共有しまして、各部、各課に通知したというところでございます。対象事業の選定あるいは関係機関との調整、そういったものにやはり一定期間、２週間程度を要するというようなことがございまして、９月13日に部長ヒアリング、９月15日の市長査定というようなことで最終日提案ということにさせていただいたということでございました。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 別の方法もあるのです。国の資料によれば、交付限度額通知が各自治体には８月20日にされています。実施計画の第３回受付と第４回受付の２つに分かれています。本市が取ったのは、９月15日締切りの第３回交付決定、10月下旬枠、これを決定したのです。 一方で、実施計画第４回受付が10月11日締切りで、そして第４回交付決定が11月下旬です。となると、十分に時間を置いて協議した計画のほうがいいのではないかという考えもありますが、なぜ第３回交付決定という判断に至ったのでしょうか。
○議長（清川雅史） 財務部長。
◎財務部長（長嶺賢次） 今ほどの９月15日につきましては、私どもの説明といたしましては、県の分については９月15日が締切りでございまして、市町村の分については10月11日まで国のほうに申請ということで、県のほうには９月27日まで提出してほしいというような通知があったところでございますので、最終日提案のほうにさせていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 それは理解しました。 次に、これはなぜかなと思うのは、今回の追加提案の議案です。そして、議案説明書の中には、歳入のほうは先ほど説明あったとおりに第15款国庫支出金、第２項国庫補助金、第１目総務費国庫補助金、これ地方創生臨時交付金ということで記載されています。一方、歳出の部の第７款商工費、第１項商工費、第２目商工業振興費の補正額の財源内訳であれば、今までの例であれば国庫支出金のところに、ここで１億3,025万7,000円というふうになり、その差額については一般財源というふうに記載されていた例もあります。今回はなぜこのような記載の仕方にしたのでしょうか。
○議長（清川雅史） 財務部長。
◎財務部長（長嶺賢次） お答えいたします。 今回の事業のほうに地方創生臨時交付金を財源充当しなかった理由でございます。基本的に予算案の提出に当たりましては、事業と財源の関係を明確にするために特定財源について財源充当を行っているところでございます。しかしながら、地方創生臨時交付金につきましては、これまでも
新型コロナウイルス感染症対策の財源としているものの、個々の事業には財源充当していないというような状況にございます。これは、この交付金は通常の国庫補助金とは異なりまして、個別の事業ごとの補助率や補助単価あるいは内示額が示されておらず、交付限度額のみが示されているもので、事業が趣旨に沿っていれば、その合計の決算額が限度額を超えた場合、限度額が交付されるというような内容でございます。したがいまして、地方創生臨時交付金は令和２年度及び令和３年度に実施計画に掲げた事業全体で財源調整していくということとしているため、個別事業の財源充当はしていないところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 次に移ります。 議案第72号 令和３年度会津若松市
一般会計補正予算（第10号）、歳入の部、第19款繰入金、第２項基金繰入金、第11目財政調整基金繰入金について質疑をいたします。 この財政調整基金については、
予算決算委員会第１分科会でも質疑をした経過にあります。９月補正の段階で残額が24億2,438万8,000円、今回の追加で2,956万8,000円を使いますと、残額としては23億9,482万円になります。
予算決算委員会第１分科会の質疑の中でも、緊急的な今回の新型コロナウイルスの関連する事業については財政調整基金から繰り入れて、きちんと安全、安心、そして市民に寄り添う事業を進めるべきだと、これは議会も理解しているという質疑をしてきました。 一方で危惧するのは、合併算定の関係で毎年度約５億円がなかなか戻しが利かないという本市の事情です。そうなってくると、後年度の事業を考えてきた場合、今、標準財政規模、本市は約286億円ですから、その約10％の約28億6,000万円が望ましい基金の残高だと言われているのですが、この調整、かじ取りをどのように今後行っていくのかについて伺いたいというふうに思います。
○議長（清川雅史） 財務部長。
◎財務部長（長嶺賢次） お答えいたします。 今ほど議員からおただしのあったとおり、財政調整基金につきましては標準財政規模の10％が望ましいというふうにされておりますが、それにはまだ満たしていないと。今回９月補正でもって、積立てを15億円ほどさせていただきまして、24億円ほどになったのですが、それでもまだ達成していないという大変厳しい状況というふうに考えてございます。 一方で、やはり
新型コロナウイルス感染症対策につきましては災害にも相当するようなもので、市も大変厳しい状況ですが、市民の皆様や事業者の方々がもっと厳しい状況にあるというふうに考えております。今後も市民の生活と地域経済を守っていくということを最優先に財政調整基金、国の補助金等も活用しながら、必要な対策を行っていかなければならないと考えております。 一方で、将来にわたりまして安定的な行政サービスを提供し続けていくという責務も十分ございますので、こうした認識に立ちまして、今後も国県等の財源を最大限活用し、施策の連動性を持たせながら、市の役割として何を行うのが有効なのかというふうな取組を行いまして、財政規律を堅持しつつ、財政調整基金の残高を少しでも積み立てられるように努めてまいります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 次に移ります。 議案第72号 令和３年度会津若松市
一般会計補正予算（第10号）、歳出の部、第７款商工費、第１項商工費、第２目商工業振興費、商工業振興事業費について質疑をいたします。まず、今回財務部長が概要を説明しましたが、この事業目的と概要についてお尋ねします。
○議長（清川雅史）
観光商工部長。
◎
観光商工部長（長谷川健二郎） お答えをいたします。 今回の事業につきましては、その事業の目的として
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の影響を受けた事業者に対しまして、事業の継続及び感染防止対策など営業再開に向けた準備等に係る支援金の交付を行おうとするものでございます。具体的には、概要でございますが、県の集中対策に伴いまして、時短営業要請に応じた飲食店等及び県民への不要不急の外出自粛要請の影響を受け、売上げが減少した事業者に対して事業者支援金を交付しようとするものでございます。経費の内訳といたしましては、まず事務費として郵券代でございますけれども、19万円。あと委託料として、これはコールセンター及び申請書の受付業務の委託でございますが、1,242万2,000円。支援金10万円を1,450者、これは見込みでございますが、１億4,500万円の計１億5,761万2,000円を交付しようとするものでございます。 なお、交付の対象につきましては、飲食店等の時短業要請に応じた事業者と県のまん延防止等重点措置等に伴い、影響を受け、売上げが減少した事業者ということで総数1,450者を見込んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 そこで伺いたいのは、なぜこの事業を選択したのかということです。これまで議会の中の本会議や委員会の中でも、やはりもう少し事業実施を、内容を広げるべきではないかということがありました。今回の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加分についての取組でもこのように言っています。事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援、飲食・観光・交通事業者等への支援、感染症防止強化策・見回り支援、ワクチン接種の進捗後の円滑な事業再開支援、上記都道府県事業の上乗せ・横出し、これは市町村で可能だということです。この説明の中にも記載されていますが、交付対象者が飲食店等への時短営業要請に応じた事業者、県まん延防止等重点措置等に伴い、影響を受けて売上げ減少した事業者、この方々はこれまでも支援をされています。さらに、今回県も上乗せします。そして、市は今回新たにこの方々に対して、さらに10万円を支援すると、ここから広がっていないのです。特定の方だけが支援されると、これについてなぜそういった事業を選択したのか伺いたいというふうに思います。
○議長（清川雅史）
観光商工部長。
◎
観光商工部長（長谷川健二郎） おただしでございます。会津若松市においては４月以降、
新型コロナウイルス感染症が拡大いたしまして、まず４月に時短営業の要請と外出自粛の要請が行われたところでございます。７月には飲食店のクラスターも発生いたしまして、全国的に
新型コロナウイルス感染症が拡大したことで、県内に再度の時短営業要請と不要不急の外出自粛要請が発出されるということで、長い期間にわたって市内の経済に影響が及ぼされているという前提がございました。これは議会の議論の中でも度々出ていたのですけれども、本市の体制としては、経済を回して、市内の経済の循環を活発化させることで支援していくという基本スタンスを取ってきたわけでございますが、直接事業者に対しての支援もないのかというようなことで再三にわたり議論がなされた経過にございます。今回、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、直接的な事業者への支援を対象とするということでもございましたので、今回この交付金を使って一番影響といいますか、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けているというところに対して直接的な支援金を出そうということで今回の提案に至ったものでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 それでは、１つの事例で伺いたいというふうに思います。
会津若松市議会の市民との意見交換会は今開催できませんが、様々なご意見が寄せられています。その中に、運転代行業の方が寄せられています。飲食店の方々についても大変苦労していると、一方私たちも大変苦労しているのだと、何とかしてくれないかと。そして、そのことについては定例会の中でも本会議、さらには委員会の質疑を通してできないのだという答弁は分かりました。ここです。取組例の中で、事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援、そして交通事業者等への支援で、本市は交通事業者、バス、タクシー等の企業の方については、将来の事業を継続するために車検費用を含めた支援を行っていますよね。なぜそれができないのかということなのです。今回の答弁でもその辺がよく分からないのです。どのように検討された結果、そういった支援に当たらないのか、明確な答えは出ていないと思うのです。いかがでしょうか。
○議長（清川雅史）
観光商工部長。
◎
観光商工部長（長谷川健二郎） 事業者への直接的な支援というのは、経済対策としては昨年の春に行った事業継続支援金、事業再開助成金だけだったわけでございますが、今回につきましては直接的な支援の対象ということで検討させていただきまして、まず
新型コロナウイルス感染症の対策で人流を抑えて感染を防止しましょうという流れでございましたので、県として人流の影響を受けた事業者として、まずは時短営業要請のご協力をいただいた飲食店、あとその取引先、さらには不要不急の外出自粛要請の影響を受け、売上げが大きく減少した事業者と、これ一時金の対象になるわけでございますが、この中にも運転代行業も含まれるということでございましたので、直接的な協力金の対象者だけではなくて、一時金につきましては幅が広い業種になりますので、そこを入れた中で今回支援金を支給しましょうということで考えたところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 そのことについては、後ほど質疑をしたいというふうに思います。 まず、先ほど管理運営等委託料の中については、コールセンター等受付業務があるのだというふうな答弁がありました。それでは、事業費の積算の根拠、これについては９月定例会の一つの大きな論点になりました。本市は、直接的にこれ積算できないと思いますので、参考見積りを複数の方々から徴して、これを予定価格という形で積算したのかなというふうに思います。どのようにこれは積算してきたのか、根拠について示していただけますか。
○議長（清川雅史）
観光商工部長。
◎
観光商工部長（長谷川健二郎） 今ほど議員のほうからもおただしがありましたように、委託料の積算に当たりましては複数の事業者に参考見積りを依頼し、それを基に積算、計上したところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 その後、本議会で議決をされれば入札の契約事務に移るわけです。これはどういった契約を考えているのでしょうか、入札方法を考えているのでしょうか。
○議長（清川雅史）
観光商工部長。
◎
観光商工部長（長谷川健二郎） 今後の契約につきましては、市のルールにのっとって適正に処理をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（清川雅史） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 交付対象者が1,450者というふうになっています。この数というのは、説明書によると交付対象者は飲食店等への時短営業要請に応じた事業者と県まん延防止等重点措置等に伴い、影響を受け売上げが減少した事業者としています。今回の追加の事業では、それが事業者は広がるのかどうか。そして、先ほど質疑した運転代行業の業者はこれで可能となるのか伺いたいというふうに思います。
○議長（清川雅史）
観光商工部長。
◎
観光商工部長（長谷川健二郎） 市の事業者支援金の対象としては、今回の時短営業要請に応じた協力金と県の一時金、これ第３弾になるわけですけれども、今回の分について対象にしようとするものでございます。 ただ、数についてはまだ今申請を受け付けている段階でございますので、推定するに当たり、前回、春の状況を勘案いたしまして、1,450者という数字を概算で出したわけでございますが、あくまでも今回の支援金の対象としては今回の協力金と一時金の対象者ということでございます。 以上でございます。 〔「運転代行業の分は」と呼ぶ者あり〕
◎
観光商工部長（長谷川健二郎） 大変失礼いたしました。 過去の例からして、２つ目の一時金の対象については運転代行業も含まれているということでございます。業種的には対象となるということでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 今1,450者の関係でいいましたが、国の積算というのは、算定方法は事業所数を基礎として財政力を反映して算定、つまり1,450者が積算根拠になっていると、国の交付額から。となると、今回市が見たのはこれまでの県に申請した数だというふうに思います。説明もありました。となると、今の説明ですと、運転代行業の方についても一時金が対象になるので、今回そういった経過も含めてであれば、これは可能性はあるということなのですね。
○議長（清川雅史）
観光商工部長。
◎
観光商工部長（長谷川健二郎） そのとおりでございます。
○議長（清川雅史） 内海 基議員。
◆内海基議員 私は、議案第72号 令和３年度会津若松市
一般会計補正予算（第10号）、歳出の部、第７款商工費、第１項商工費、第２目商工業振興費、事業者支援金交付事業について質疑いたします。 今ほど答弁の中で、今回これまで市としては経済を回していくという方針でありましたけれども、直接的な支援を行った理由として、国の方針だというような答弁もありました。ちょっとお聞きしたいのが、今ほどもありましたけれども、県の一時金の対象は条件を満たせば業種は問わない。運転代行にしろ印刷業、農業なんかも全て対象になってくる。そういったときに、春は1,450者だったということでありますけれども、しっかり告知していったときに、この数を超えていく可能性も十分にあるのではないかなと。８月なので、そういうことを考えたときに、超えてしまったときはそれはどういう対応をしていくのか、その辺をお示しください。
○議長（清川雅史）
観光商工部長。
◎
観光商工部長（長谷川健二郎） ここにつきましては、あくまでも予想ということでの今回積算でございますので、当然超える可能性もあるし、全然満たない可能性も出てくるかと思います。超える場合には内部でしっかり調整をした上で適正に処理をしていきたいというふうに考えてございます。出さないというわけにはいかないと思いますので、適正に処理をしていきたいというふうに考えてございます。
○議長（清川雅史） 内海 基議員。
◆内海基議員 事業再開助成金だったり事業継続支援金のときは1,200件ぐらいだったわけですから、やっぱり超えていくことというのはすごくあるのではないかなと思うので、超えてしまった分はしっかり対応していただければなと思っております。 今回交付額が一律10万円というふうになっております。事業継続支援金だったり事業再開助成金の実施時期とは、やはり状況が変わってきております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、より大きな損害を受けている事業者に支援するような考えも選択肢としてあると考えます。例えば一律ではなくて売上げ減の割合に応じて交付額を変えたり、あと今回国や県でも月次支援金だったり、中小企業者に対する一時金を行っていまして協力金も払っていると。そういった中で、その支援を受けた結果、規模の小さい事業者なんかは逆に前々年より収入が多くなったというようなケースもあったというふうに私は聞いておりまして、そういうことを踏まえたら、そういう支援をもらった収入を全て合計した中で、前々年と比べてさらにやっぱり収入が落ちているというようなところにやるとか、そういった検討はされてきたのか、そこをちょっとお聞きしたいのですけれども、交付対象を県に準じた経過と、あと一律10万円にした経過、その辺をよろしくお願いします。
○議長（清川雅史）
観光商工部長。
◎
観光商工部長（長谷川健二郎） 交付対象者を県の協力金と一時金の対象とした理由につきましては、
新型コロナウイルス感染症防止というのは、基本的に人流を抑制して感染を防止するということでございまして、その対象とされた業者につきましては当然売上げが減少しているということでございます。県としては、それら人流の減少による影響を受けた事業者に対して、時短営業要請にご協力をいただいた飲食店及びその取引先、さらには不要不急の外出自粛要請の影響を受け、売上げが大きく減少した事業者に対して社会的に影響を受けているということで、協力金や一時金を支給しているところでございます。市といたしましても県と同様の考え方の下で、同じ対象事業者に対して事業者支援金を出そうというふうに考えているところでございます。 さらに、今回の考え方としては営業への補填ではないと、事業への補填をするということではなくて、あくまでも
新型コロナウイルス感染症対策でありますとか、あとは人流抑制が長期化していく中で顧客の回復に向けたＰＲでありますとか、これは使い道は限定はしないところでございますが、そういったところに使ってもらいたいという部分もございましたので、格差をつけずに一律10万円としたところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 内海 基議員。
◆内海基議員 やっぱり各業種というか、事業の規模なんかによっても受けている損害というか、そういうのがすごくやっぱり変わってきている。あくまでも損失補償ではないという話ではありますけれども、県と国で支援してきた中で、それでも足りないというところを市で支援していくという考えもやっぱり必要なのかなというふうに思っていますので、ちょっと今質疑させていただきました。 それで、先ほども質疑ありましたけれども、管理運営等委託料として1,242万2,000円計上されているわけですけれども、市の独自の基準でやっていくという部分だったら、やっぱりこのぐらいかかってもしようがないのかなと思うのですけれども、今回結局県のやっている上乗せという形になるわけです。コールセンターだったり、書類作業でこのくらいかかるということではあるのですけれども、この金額の妥当性とはどのように考えていますか。
○議長（清川雅史）
観光商工部長。
◎
観光商工部長（長谷川健二郎） 業務の内容といたしましては、問合せに対応するためのコールセンター業務と、あと郵送での受付になるかと思いますけれども、そういった申請書の受付、あとその内容の確認までを含めた形での業務でございます。しかも、業務期間がかなり長くなるということでございますので、当然見積りの中身は精査をさせていただきまして、このぐらいが妥当であろうということで計上させていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 内海 基議員。
◆内海基議員 やっぱり幅広く今回一律で出しているわけですから、こういう運営委託費なんかも抑えられれば、それだけ多く支援できるのかなというふうに思いますので、その辺も踏まえて事業を進めていただければと思います。 最後にちょっとお聞きしたいのですけれども、今回交付事業を実施しても、実際やっぱり規模の大きい事業者ほど苦しい経営は変わらないと、残される課題もあるのではないかなと思います。事業者支援は、やっぱり国から財源が来たから実施する事業ではなくて、市独自でも状況に応じて実施していかなければいけない事業だと思いますので、今後さらに経済が悪化したり、そういった場合においては消費喚起だけではなくて、今回のようなこういった直接的な支援も含めて検討していく必要があると私は思うのですけれども、今後の事業支援の考え方についてお聞きして、質疑を終わります。
○議長（清川雅史）
観光商工部長。
◎
観光商工部長（長谷川健二郎） 先ほども申し上げましたけれども、基本的にはやはり市の立場としては限られた予算の中で市内の経済を回していくというところを基本にしてまいりたいというふうには考えてございます。 ただ、今回のように国からこういった事業者への直接支援といったようなメニューが下りてくれば、当然それは十分活用してまいりたいというふうに思います。今後
新型コロナウイルス感染症の状況もどういうふうになるか分かりませんけれども、様々限定せずに幅広く対応してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
原田俊広議員。
◆
原田俊広議員 では、質疑をさせていただきます。 議案第72号 令和３年度会津若松市
一般会計補正予算（第10号）、歳出の部、第６款農林水産業費、第１項農業費、第３目農業振興費、市産農産物消費拡大緊急対策事業費221万3,000円の増額補正になっておりますが、まず事業概要について説明してください。
○議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（加藤隆雄） お答えをいたします。 事業概要に背景も含めまして、目的等含めてご説明をさせていただきたいと存じますが、まず
新型コロナウイルス感染症の長期化に及びまして米の需要が大きく減少しておりまして、ＪＡ会津よつばにおきましては本市産米の在庫を例年になく多く抱えているという状況にございます。この状況が続きますと、稲作農家への精算金の支払いなどにも影響を及ぼすということが懸念されているところでございます。また、観光農園等につきましても入り込み数が大きく減少しておりまして、今後の本市の生産者の営農継続への影響が懸念されているというようなところもございます。また、さらに感染拡大によりまして、本市出身ですとか、在住の学生にも影響を及ぼしているということから、本市へも支援要望が寄せられているといったような経過にございます。 こうした中で、市内唯一の農業生産者団体でありますＪＡ会津よつばと
新型コロナウイルス感染症の影響への対応について協議をしていく中で、先日
新型コロナウイルス感染症の影響下にある本市農産物の提供により、本市ゆかりの学生を支援する事業の実施について要望があったところでございます。こうしたことから、ＪＡ会津よつばが実施主体となりまして、学生を支援する事業を通じて過剰在庫の解消を図るとともに、果樹などの本市産農産物の消費につなげまして、ひいては本市生産者の営農継続を支援するという目的で事業を実施するというものでございます。 また、事業の概要でございますが、概要といたしましては、需要が減少している本市産農産物を取り扱うＪＡ会津よつばに対しまして補助金を交付することによりまして、学生へ本市産農産物を提供することにより応援する事業の助成でございまして、内容といたしましては大きく２つになります。その１つ目としましては、学生応援「会津直送便」事業でございまして、これにつきましては10月中にまんま～じゃで買物をした方に応募券を配布しまして、そのうち学生本人や学生の保護者等から応募を受け、米や果樹などの応援セット400セットを学生に対して応援していくという事業でございます。なお、この対象としましては、18歳以上の大学生等の学生としておりまして、その確認方法としましては、学生証の写しですとか在学証明書の添付によることとしてございます。 また、２つ目の内容としましては、会津大学への本市産米の無償提供でございまして、これは大学や短大を含め、学内で希望する学生へ令和２年産の会津産コシヒカリ、玄米換算で３トン、精米として約１割減の2.7トン程度になろうかと思いますが、これを提供していくというものでございます。これらの事業に係る経費の４分の３、221万3,000円を補助しようとするものでございます。
○議長（清川雅史）
原田俊広議員。
◆
原田俊広議員 詳しく説明していただきました。コロナ禍で需要の減少で困難になっている営農への支援、これは本当に必要だと思いますし、また私も昨年の12月定例会で学生に対する支援も提案させていただきましたが、こういう形で支援が実現したというのは大変よかったというふうに思っています。 それを前提にしてちょっとお聞きしたいのですが、まず１つはこの事業の規模の問題です。今説明がありましたように、400セットというのを見込んでいるということなのですが、会津大学で市内で学んでいる学生等の方だけでも1,000名を超える多くの学生がいらっしゃいます。1,500人ぐらいになるのかな、短期大学部交ぜると。そのほか専門学校生もいます。また、本市出身の学生というと、私何人になるか分かりませんが、相当数いると思うのですが、この規模、400セットというのはどういうところから出てきたのでしょうか。
○議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（加藤隆雄） お答えをいたします。 400セット、セットの数につきましては、まんま～じゃへの来店者数ですとか大学進学率等を勘案されまして、事業主体のほうで算出したものではございますが、まず進学率についてでございますけれども、市内の高校から大学や短大等へ進学した率につきましては、毎年６割弱となっておりまして、
専修学校等も加えますと７割程度となるところでございます。また、来店者数につきましては、月平均、延べ人数で市の人口規模から見れば約４分の１程度の来店者数があるといったようなところでございます。 さらにでございますが、国の
新型コロナウイルス感染症の影響による学生等の学生生活に関する調査ということで文部科学省のほうが調査をしてございますが、そちらの調査結果によりますと、アルバイトをしている学生が全体の８割程度いらっしゃって、その約半数について収入が減少しているといったような状況があるというところで、こうした状況ですとか率等を勘案されまして、ＪＡ会津よつばのほうで400セットというような形で設定をしたというところと承知をしております。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
原田俊広議員。
◆
原田俊広議員 今まで初めての本市での取組なので、十分、不十分はあるとは思いますが、足りなくなったらその都度、その都度と言うとあれですが、適正な判断をしていただくということになると思いますので、まずここから始めるというようなことだと思うのですが、今説明の中でも一部ありましたが、私２つ目の論点としては周知の在り方の問題だったのです。この説明書あるいは今ほどの説明によると、10月中にまんま～じゃで買物をした方に応募券を配布すると。そして、保護者等からの応募を受けて支援をするというようなことになっているのですが、となると、これＪＡ会津よつばの取組ではあるのですが、まんま～じゃに来店しないと応募券はもらえないということになるのでしょうか。それ以外の市民に対する周知はどうなっているのでしょうか。
○議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（加藤隆雄） お答えいたします。 今ほどの質疑でございますけれども、まんま～じゃに来店をされた方に対して応募券を配布するといったような内容になってございます。今回については、そういった事業主体の考え方がございまして、まんま～じゃに来店した方ということでございますが、それに対する周知についてでございますけれども、周知については広く情報発信を図ってまいりたいと考えてございまして、まず議決を頂戴しましたならば、ＪＡ会津よつばの組合長と市長による合同の記者発表によりまして広く情報発信を図っていきたいということがございます。また、そのほかに本市やＪＡ会津よつばのホームページ、さらにはＳＮＳを活用しての周知、また新聞への掲載依頼ですとかＪＡ機関紙への掲載によりまして広く周知を図ってまいりたいということで考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
原田俊広議員。
◆
原田俊広議員 そういう周知をぜひ広く図っていただきながらなのですが、とすると、それで知った方が応募券が欲しいと、ぜひうちの子にもと、東京で学んでいるのだけれども、うちの子にも送ってやりたいということであれば、まんま～じゃに行ってそれを受け取るしかないのですね。ちょっとそこだけ確認お願いします。
○議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（加藤隆雄） まんま～じゃでもってお受け取りをいただきたいというところでございますけれども、やはりまんま～じゃにつきましては地産地消という観点からも地元産の農産物を販売してございまして、そういった地産地消という観点からもまんま～じゃにおいでをいただきまして、応募券を受け取っていただきまして、そういった考え方も認識をいただきながらご応募をいただきたいといったような内容でございます。
○議長（清川雅史）
原田俊広議員。
◆
原田俊広議員 次に、もう一つの支援の方法で、説明書でいえば（２）となっているやつなのですが、会津大学（短大含む）への市産米の無償提供、これ最初の段階では玄米だったのが白米、精米して送るということに変更になったという説明でありますが、その理由としてはどのように認識しておられるでしょうか。
○議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（加藤隆雄） 会津大学の学内での活用の方法でございますが、当初学生食堂での活用の方向性ということで協議が進められてきたところではございますけれども、先週でございますけれども、大学側のほうから学生のほうに提供したいという意向が示されましたので、その意向を踏まえまして今回学生に提供するといったような内容に修正をさせていただいたところでございます。
○議長（清川雅史）
原田俊広議員。
◆
原田俊広議員 やっぱり大学のほうも、以前私も我が党の県議団長と一緒に会津大学に直接訪問して、コロナ禍の学生の影響について話を伺ったこともありますが、本当に深刻な状況だということは大学の側も結構分かっていまして、学生食堂への支援というよりも一人一人の学生の支援というふうなことのほうが本当に有効ではないかという判断がそこにはあったのかなと私としては理解しているところでありますが、最後にこの財源なのですが、全部一般財源で市の持ち出しということだと思うのですが、これ今後、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の国のほうの支援を要求して、これ全国の問題でありますから、そういうような形で国の支援というようなのをこれから要請するということはどうでしょうか。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） お答えをいたします。 先ほど松崎議員とのやり取りの中で、今回の交付金の申請時期の議論が若干ございましたが、その中に農政部の案件も入れておりますので、予算計上上は一般財源ということでございますが、今後国との協議の中で交付金の活用に努めていきたいと考えているところでございます。
○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 幾つか質疑させていただきます。 まず、議案第72号 令和３年度会津若松市
一般会計補正予算（第10号）ですが、第６款農林水産業費、第１項農業費、第３目農業振興費、市産農産物消費拡大緊急対策事業費について伺います。この説明書によると、４ページなのですけれども、ここに補助率が４分の３以内というふうに書いてあります。補助率は４分の３なのかとは思うのですけれども、この根拠をお示しください。
○議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（加藤隆雄） お答えいたします。 ４分の３という補助率でございますが、こちらにつきましては令和２年度、昨年度国のほうで実施がありました経営継続補助金という事業がございまして、こちらにつきまして事業者ですとか生産者に対する支援を行うといったような事業でございまして、この補助率４分の３ということでございまして、そちらを準用させていただいて、４分の３の補助率ということでさせていただいたところでございます。
○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 この４分の３なのですけれども、ＪＡ会津よつばなのですけれども、ここではあくまでも市の補助事業だけを想定しているのか、またほかの県の事業とかそういったものでこういうような事業をやるような計画とか、そういったものはあったのかお聞かせください。
○議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（加藤隆雄） お答えいたします。 今回の事業につきましては、市の補助率、この補助のほかに、あとはＪＡ会津よつばのほうで自己財源という形で、それを合算いたしまして事業費とするということでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 あと事業概要の中で、参考としてＪＡ会津よつばの事業案に感染症の影響を受けている観光農園等の果樹と、あと４月凍霜害被害を受けた果樹を優先にしますよというふうに書いてあります。果樹は、長期間の保存は利かないと思うのです。この対象となる果樹というのは何を指すのでしょうか。
○議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（加藤隆雄） お答えをいたします。 これから10月に応募を受けまして、11月に発送といったようなスケジュール感で考えているということで、11月になりますと身不知柿及びリンゴなどが収穫時期を迎えるということですので、柿やリンゴといったような内容でございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 あともう一つ、市産米も併せてこの前記（１）の中に入れて送付をするということでなっているのですけれども、この米は何キロを予定しているのですか。
○議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（加藤隆雄） 応援セットに入れる米については、会津産コシヒカリの５キロをこの中に梱包しまして送付するといったような予定となってございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 議案第72号 令和３年度会津若松市
一般会計補正予算（第10号）、第６款農林水産業費、第１項農業費、第３目農業振興費、市産農産物消費拡大緊急対策事業費についてお伺いをいたします。 先ほどの原田議員の質疑の中で、学生応援「会津直送便」事業について、どうして400セットかという説明がありました。それを聞いて、私はそれで納得して制度設計をされたのかなというところで、いささか疑問に思いました。つまりこういった事業を行う場合には、支援を必要とする人全てに支援が行き届くようにするということが一つ大事な考え方だろうと思うのです。それと、それから公平性といったことを考える上で十分な事業設計になっているのかというところが大事なことだと思うのです。 この背景・趣旨として、ＪＡ会津よつばの過剰在庫を減らすというのがあるから、10月中というような期限の設定もあるのだろうし、まんま～じゃというような設定もされたのかもしれません。そうだろうと思います。そこの中で400セットを割り出す考え方として、まんま～じゃの来店数が人口の４分の１だと、さらには進学率だとかそういったものの中で数字を出したのだということなのですけれども、４分の１ということは、この数というのは支援を必要とする人の、単純に言えば４分の１にしかならないのではないのかと、そういう単純な計算が成り立つ問題ではないけれども、そうとも言えるわけです。だから、その点を十分どんなふうに検討したのかというところをまずお伺いしたいと思います。
○議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（加藤隆雄） お答えをいたします。 400セットの根拠というようなところでございますが、先ほども申し上げましたけれども、進学率としましては全市で約７割程度、あとは来店率ということでも申し上げましたが、市内の１か月、４分の１ということではございますが、来店者につきましてはリピーターの方も結構やっぱりまんま～じゃの場合はいらっしゃるということと、あと客層としましても若い方からご年配の方までいらっしゃるというような、そういった状況があるということでございます。 あとは、先ほど収入減少につきましては全国的な傾向ということで、アルバイト学生の約５割というような、そういう調査結果もあるというようなところからＪＡ会津よつばのほうで勘案をされまして、400セットというようなところが妥当なのではないかというようなことで算出をされたものと認識をしておりまして、こちら農政部といたしましても、そういった数というところが今回については妥当なのではないかというような認識をしたところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 それは先ほど説明を聞きました。その説明を聞いてなるほどなというふうに市では、農政部は納得したわけでしょう。それがそもそもどうなのだと。事業としては悪くないですよ、いいと思います。ただ、市内に様々なスーパーがある中で、直売所のまんま～じゃも含めて来店者ということを考えた場合には、市民がそれぞれ市内の各スーパーや直売所を分散するというふうに考えたら、まんま～じゃで人口の４分の１といったらば、支援を必要とする人も、ここには４分の１の人しか来ないというふうに単純に考えることだって可能なわけです。何が言いたいかというと、例えば他のスーパーでも応募券は出すと、10月中という期限は新米も出てくる中で新たに受入れをしなければいけないという問題もあるから、それはそれでいいと思いますけれども、応募券は他のスーパーでも配って、まんま～じゃは事業主体として、そこに取扱いの手数料を支払うというような制度設計だってできたのではないか、そういう検討はしなかったのかということを伺いたいわけです。
○議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（加藤隆雄） お答えをいたします。 繰り返しの答弁になってしまうかもしれませんけれども、まんま～じゃという場所につきましては、地元産農産物も取り扱っているというようなことで、地産地消の観点からも有効ではないかといったようなところがございます。 あとＪＡ会津よつばのほうとして、今回の400セットという部分ではございますが、当初来店数ですとかそういった進学率から考えますと、400セットを達成することが難しいのではないかというようなお話もあったところでございます。そうした中で、積極的に周知をしていくことによりまして、400セットを全て達成したいといったような、そういった意向もございました。そういったことで、我々といたしましても400セットについて、ぜひ達成できるようにというようなことで、こういったような案とさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 それは分かりました。分かりますけれども、しかし地産地消を進める上で有効だという考え方も分かります。しかし、今回の目的はコロナ禍で困っている学生を支援するということが主でしょう。地産地消も市の取組として大事だけれども、何を主に置いてこの事業を取り組むか、そこの視点がちょっとずれているのではないかというふうに思うわけです。そこはいかがですか。
○議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（加藤隆雄） お答えをいたします。 事業の目的の部分でも申し上げたところではございますけれども、今回の目的といたしまして、まず事業実施主体、ＪＡ会津よつばでございますが、そちらの過剰在庫を解消させていただきたいというところがございます。ひいては生産者への精算金につきまして円滑に支払いされるようにというようなところ、あとは果樹生産者の支援といったようなところの目的がございました。ＪＡ会津よつばのほうからは、それについては学生への支援というような形で、そちらの支援も行いながら今回の目的を達成できればということがございましたので、そういった趣旨は必要だというような認識でもって今回事業をこのような形でご提案させていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 事業主体と様々協議をしながら今回提案されたということで、それはそれで尊重したいと思いますけれども、議決の後にはこの取組を通じて、その事業の経過、よく調査をして、踏まえて、必要に応じて第２弾、第３弾も違うやり方でさらに拡大するようなやり方も含めて何のためにやるのだというところを大事にしながら、やはり検討することが必要だと思うのですが、そういうお考え、第２弾、第３弾の必要性というふうなことについての考え方はいかがですか。
○議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（加藤隆雄） お答えをいたします。 継続の実施につきましては、今後の
新型コロナウイルス感染症のもたらす影響なども継続して注視をさせていただきながら、必要に応じて事業実施主体でありますＪＡ会津よつばなど関係機関と共に検討をさせていただければというふうに考えてございます。
○議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 次に、会津大学への市産米無償提供について、説明資料の中で30キロ袋が9,500円というふうになっているわけでありますが、これは令和２年産米の販売価格というようなことだと思うのですけれども、この買取り価格の設定についてはどんなふうに協議をされたのか伺います。
○議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（加藤隆雄） お答えをいたします。 会津大学への提供に伴いますこちらの玄米の価格でございますが、こちら玄米30キロ袋というところですと、ＪＡ会津よつばから提供されているという価格が9,500円ということですので、そういった価格を単価とさせていただきまして、30キロ袋掛ける100ということで３玄米トンという形とさせていただいております。こちらにつきましては、先ほども事業概要のところで申し上げさせていただきましたが、学内で希望する学生へ提供するということで、玄米を精米化しまして、約１割程度量としては減るのかなというふうに思ってございまして、そうしますと５キロ袋というような形で大体540袋程度になるのかなというようなところで想定はしてございます。そういった形で提供されるといったような内容でございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 過剰在庫があるという中で、事業主体の足元を見るようなことはやってはいけないとは思うのですが、今年産米の米価が3,000円前後、場合によっては１俵当たり3,000円以上安くなっているという中で、協議を始めたときにはまだ今年産米の価格が出そろっていなかったかと思うのですが、その辺については何か協議をされた経過はありますか。
○議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（加藤隆雄） お答えをいたします。 こちら米価下落等、あとプラスしまして過剰在庫もそうですけれども、先ほどもありましたけれども、８月くらいからはそういった協議を行ってまいりました。そういった中で、米価下落という情報も出てきましたので、過剰在庫につきまして事業主体のほうでももう相当抱えるような、そういう危惧もあるといったようなところで要望をいただきまして、過剰在庫の解消というようなところでの事業といったような形で今回こういった内容での事業提案というふうになったところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 目黒章三郎議員。
◆目黒章三郎議員 同じく歳出の部の第６款農林水産業費、第１項農業費、第３目農業振興費についてお尋ねします。 これは市産農産物消費拡大緊急対策事業費ということなのですが、ＪＡ会津よつばの過剰在庫、主に米だとは思うのですが、今何トン、令和２年度産があって、この事業によって何トン、何割減るのでしょうか。
○議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（加藤隆雄） お答えをいたします。 今現在のトン数につきましては、事業実施主体のほうから、数についてはちょっと公表は控えてくれといったようなことのお話を受けておりまして、ただ令和元年産と比較しますと、８月末現在では大体４割増、140％ぐらいということで在庫を抱えているといったような内容でございます。
○議長（清川雅史） 目黒章三郎議員。
◆目黒章三郎議員 そうすると、今現在何トンあるかというのは明らかにできないと。もちろん商品ですから、需要と供給の関係で上がったり下がったり、ましてや今新米ができている季節で、今同僚議員、斎藤議員からもありましたけれども、去年から見ると3,000円、中通りなんか4,000円減ったりしているわけです。ましてや昨年度の米ですから、しかも過剰在庫で余っている。そうしていれば単価の件だって、これは30キロ、半俵ですけれども、9,500円というのは幾ら何でもどうなのかなと、これは誰だって思うところだと思います。だから、過剰在庫だからこういう事業で消費に回すということ自体は、私もこれはこれで了とすべきだというふうには思いますが、しかしその中身について、ちょっと計算が、単価の設定から何から少しずさんとは言わないけれども、市況感からしていかがなものかなと思いますが、お答えください。
○議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（加藤隆雄） お答えをいたします。 単価の設定という部分でございます。議員おっしゃられるとおり、そろそろ新米のほうが出回ってくる時期になってきます。危惧といたしましては、新米が出回ってきますと、令和２年産という米についてはちょっと価格的に低下していくのではないかというような、そういった危惧もございます。そうした中で、あと令和２年産の米の精算金につきましては、生産者の方々へできるだけ早めに支払っていかなければいけないというようなこともございますので、そういったところも勘案いたしますと、令和２年産の単価でということで提供をするといったような形になったところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 目黒章三郎議員。
◆目黒章三郎議員 ですから、令和２年産は令和２年度の、それは価格設定があったでしょう。でも、１年たっているのですよ、余っているのでしょう。当然市況からいえば下がるに決まっているではないですか、こんなの。新米でさえ今下がっているのだから、それをそのまま当てはめるというのは、ちょっと納得はいきません。だから、今後予算が通った後でもこれは交渉の余地があって、逆にその分多く……メモが入ってきましたが、多く買って学生なり、あるいは（１）、（２）の事業がありますけれども、もっと数を増やすとかトン数を増やすとか、そういうふうに持っていったらどうかと思いますが、そういう考えの余地はあるのでしょうか。
○議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（加藤隆雄） お答えをいたします。 先ほどのちょっと繰り返しの答弁の部分もございますが、そういった形で米の値段を安く売るということになりますと、生産者に対する精算金の部分に影響が出てくるといったようなこともございますし、あとは今現在オンラインショップなどでは１万3,600円ほどで送料込みで販売をされているといったようなところもございますので、今回についてはそういった単価設定になったというようなところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 目黒章三郎議員。
◆目黒章三郎議員 延々と続くからここでやめますけれども、分かっていないなと思うのは、私も市場関係者、青果関係者、いろいろ問題ありますけれども、店じまい直前は残っていたってお金にならないわけです。そうしたら、まさに閉店１時間前とか２時間前は少しでも現金にしたほうがいいから、定価ではなくて値引きでも何でもして売るわけ。そして収入を得るわけです。こんなの商売のイロハのイではないですか。同じですよ、これだって。ずっと在庫のまま積んでおいたって、私これたまたまテレビで見ました。ＪＡ会津よつばの冷蔵庫の中に本当に米が積んでありました。それそのままにしたってお金にならないのです。挙げ句の果てに電気代だ何だかんだ管理費だけかかっていくわけです。それ考えたらば、値段下がったって、それは売れたほうがいいわけだから、現金化したほうがいいわけだから、そういったことをぜひ考えてくださいということです。 それから、これ一般質問みたいになってしまうから、あまり広げませんけれども、１回だけにしますが、農産物の消費拡大ということですから、一方で米余り、それはそうですよ。今、日本全国で食べなくなってきているわけだから、米を。それをいかに消費の拡大、拡大といったって、それは拡大のしようがないでしょう、そういう傾向は押しとどめようがないのだから。しからばどうするかという話で、では例えば国外に売るかとか様々な手はあると思うのです。だから、今回は一つの消費拡大ということで、コロナ禍ということで学生等々の消費に回すということでしていますけれども、米の全体的な消費拡大ということでどのような話合いがされているのだか、ちょっとだけ、１問だけ言いますから、これ以上拡大しませんので、答えていただけますか。
○議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（加藤隆雄） お答えをいたします。 今回の米につきましては、会津産コシヒカリということでの提供を考えてございまして、会津産コシヒカリにつきましては食味的にも相当よい米というようなことでございますので、こういった米を食していただくことによりまして、会津産コシヒカリにつきましては引き続き、
新型コロナウイルス感染症が落ち着いてからということになるかもしれませんが、ご購入をいただければといったような考えもございます。 あとは、会津産のコシヒカリのこれからの販路拡大につきましては、ＡｉＺ’Ｓ―ＲｉＣＥの取組なども通じまして、そういった形で会津産コシヒカリの販路拡大につなげてまいりたいといったような事業も行ってございますので、こちらにつきましては引き続き注力しながら事業を推進していきたいというようなところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 目黒章三郎議員。
◆目黒章三郎議員 この件に関しては同僚議員もおっしゃいましたけれども、今後少し継続して考えていくことも必要だと思いますので、そのことは申し上げておきます。 次に、第７款商工費、第１項商工費、第２目商工業振興費です。これなのですが、事業者支援金の交付事業で、この交付の目的が通常営業の再開に向けた準備に対する支援というふうにありますが、これは様々な業種があると思いますけれども、通常営業の再開に向けた準備、どういうふうにこの10万円でお金を使うのか、一つ二つ想定している事例をちょっと教えてください。
○議長（清川雅史）
観光商工部長。
◎
観光商工部長（長谷川健二郎） お答えをいたします。 今回の10万円の使途につきましては、基本的には使途は限定をしないということでございます。ただ、国の交付金等の趣旨も含めて考えると、
新型コロナウイルス感染症対策というのが一番大きいのかなというふうに思います。これは飲食店を中心とした
新型コロナウイルス感染症対策、あとは当然時短営業でやっている事業所もございますので、通常営業に戻りましたというＰＲでありますとか、あとうちの店頑張っているよというようなタウン誌への掲載だとか、あとチラシの作成だとか、これ例えばでございますけれども、そういった使い方もしていただけるのかなというふうに考えているころでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 目黒章三郎議員。
◆目黒章三郎議員 交付の目的にそう書いてありますけれども、お金に色はついていないので、どのような使われ方をするのかは、それはちょっと分かりません。ただ、市とすれば、事業としてやる以上はそれなりの目的というのは必要ですから、このようにはしているとは思いますが、そこで県からの交付金とか支援金等々の組合せみたいな格好にはなると思うのですが、印象とすれば10万円を交付してもらうのにどうした手続が必要なのか、手続が煩雑なのかどうなのか。これは県から交付を受けた事業者は、県からの交付の証明書か何かで市に持ってくれば受けられるというような申請なのでしょうか、申請手続についてお伺いします。
○議長（清川雅史）
観光商工部長。
◎
観光商工部長（長谷川健二郎） 今議員からおただしがありましたとおり、これは県の対象者と同じくしているという部分の理由の一つにもそれら申請の簡略化というのがございます。基本的には決定通知書を添付をしていただいて、そこに交付するというようなことを考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 目黒章三郎議員。
◆目黒章三郎議員 そうすると、市のこれは委託事業ということで委託者になるわけなのですけれども、ではこれは県から支援金とか交付金とか受けていない事業者は自動的に受けられないと、市だけにこれを支給要請をすることはできないということでしょうか。
○議長（清川雅史）
観光商工部長。
◎
観光商工部長（長谷川健二郎） お答えをします。 飲食店の時短営業のところについては、協力金を申請しないまま市だけ10万円というのもあり得ないだろうなというふうに思いますし、あとこの一時金については、県からは30万円出るわけでございます。県のほうに30万円の申請をせずに、市だけ10万円というのも基本的には想定できないので、申請の簡略化も含めて今言ったような決定の通知書をもって代替できるというような形での申請を考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 目黒章三郎議員。
◆目黒章三郎議員 それから、額の妥当性、さっきもちょっとあったと思うのですが、これは全て
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源としているということです。これに対して、多少市からの上乗せ、例えば財政調整基金を使うとか、そういった論議はなかったのでしょうか。なぜこういう質問をするかというと、昨年からいわゆる
新型コロナウイルス感染症対策に関して市の独自の施策を柔軟に発揮してほしいというようなことは議会からも２回決議が上がっていますし、そういったことの考慮はなかったのでしょうか。
○議長（清川雅史）
観光商工部長。
◎
観光商工部長（長谷川健二郎） 今回10万円をというふうな形で考えたところには、基本的にやっぱり国の交付金の規模、１億3,000万円という数字が頭にあったところでございます。対象事業者の絞り方も含めて１億3,000万円ベースで考えたところでございますが、当然事業的には１億3,000万円で収まりませんので、先ほど申し上げましたけれども、あくまでも今回の事業者数についてはそのぐらいであろうということでございますので、もしかすると、それを超えるかもしれません。そういった部分も含めて今回10万円というふうに考えたところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 目黒章三郎議員。
◆目黒章三郎議員 最後ですけれども、今回、昨年度の決算審査をいたしました。決算審査をしたらば、
新型コロナウイルス感染症対策関連で市が支出した事業費の総額と、それから
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、つまり国からの交付金、そこにあと
新型コロナウイルス感染症対策で中止せざるを得なかった様々な市の事業、それから特別職や我々議員、一部報酬を返上いたしましたが、それらを足すと、入りと出では入りのほうが大きくて、
新型コロナウイルス感染症対策費ですよ、出のほうが少ないのです。そういうことが決算上分かったわけです。とするならば、なおさら市独自の
新型コロナウイルス感染症対策費、今後ともそれは商工費になるのか、あるいは例えば非課税所得のような、そういうところになるのか分かりませんが、もう少し柔軟な予算執行の仕方が必要かというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（清川雅史） 財務部長。
◎財務部長（長嶺賢次） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきまして、昨年度からその都度補正予算とかを組んで実施してきたところでございます。ただ、事業の実施のタイミングと
新型コロナウイルス感染症の拡大状況、あるいは対象者のほうが見込んでいたほど伸びなかったというようなところもありまして、予算の段階では４億円ほど財政調整基金を取り崩したというところがありますが、今の令和２年度の決算のところでは、それほど交付金と差がなかったというところでございます。 ただ、令和２年度から令和３年度への繰越事業が３億3,000万円ほどございます。これについては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のほうは最大で２億円程度ということになりますので、残りについてはいわゆる財政調整基金、あるいは今ほど議員がおっしゃったところの給与等の削減分、そういったものが充てられるところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
吉田恵三議員。
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吉田恵三議員 それでは、議案第72号 令和３年度会津若松市
一般会計補正予算（第10号）におきまして、第６款農林水産業費、第１項農業費、第３目農業振興費、市産農産物消費拡大緊急対策事業費について２点確認をさせていただきます。 まず、１点目ですけれども、学生応援「会津直送便」事業について、これまんま～じゃで買物をした方への応募券の配布ということですが、これはやはり行っただけでは駄目で、買物しなければいけないのか、買物の額に何かあるのかどうかという点と、会津大学、短大も含めての市産米、これについては希望する学生、この取りまとめはどこが行うのか、その点をまず確認をしたいと思います。
○議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（加藤隆雄） お答えをいたします。 まず、学生応援の部分でございますが、何か買物をしなくてはいけないのかというところでございますが、１点でも２点でも買物をしていただきまして、それでレジのほうに並んでいただくと、レジのほうからそういった応援券のほうを配布をさせていただくといったような予定でございます。 ２点目でございますが、会津大学のほうでございますが、取りまとめということでございますが、こちらにつきまして、会津大学の事務局のほうで事前に学生のほうからそういった配布の希望、提供の希望といったものを取りまとめをいたしまして、事務局のほうでそういった提供については対応をしていただくといったような内容でございます。 以上でございます。